日本企業が直面する「2025年の崖」と深刻なデジタル人材不足。この社会課題の解決を自身の使命と捉え、「データドリブンジャパン」という壮大なビジョンを掲げる、株式会社Srushの代表取締役CEO樋口海（ヒグチカイ）さんにお話を伺いました。インタビューを通じて、彼らが目指す「データドリブンジャパン」の真髄と、その圧倒的なビジョナリー精神に迫ります。

株式会社Srushは、AIデータ分析基盤「データ統一クラウド」を提供する企業ですが、樋口さんは自社を「データ分析のソフトウェアベンダーではなく、データ活用支援を提供価値においた企業だ」と断言します。データの分析・活用はあくまで手段であり、その先に「企業の業績を改善できる人材」を大量に生み出し、社会変革を起こすことこそが本質だからです。

このビジョンを実現する中核となるのが、対話型データ分析AIエージェント「Srush AI」です。これは、専門スキルを持つ人材がいなくとも、社内に散在する大量のデータを瞬時に統合し、自然言語で質問するだけでグラフや表を出力できるノーコードのAIデータ分析ツールです。特に、裏側に大量データ処理に特化したデータ基盤を搭載している点が特徴で、「自社専用のChatGPT」のように機能し、「データ分析に特化したAI」として高い評価を得ています。これにより、データ活用を専門家だけのものにする「ヒエラルキー管理」ではなく、「誰もが使えるAI」というデータ活用の四民平等を実現しています。

しかし樋口さんは、これまでの経験から「ソフトウェアだけを提供しても、現場が使いこなせず失敗するケースがほとんどです」と指摘します。そのため、株式会社Srushは「ソフトウェア、コンサルティング、リスキリング」を三位一体で提供する体制を構築。川上から川下までデータ活用にかかわる業務全般をサポートすることで、現場の人が本当に使いこなせる状態、つまり「ソフトウェアを導入しても課題が解決しない」という現状からの脱却を目指しています。

株式会社Srushが掲げる「Srush Vision 2030」(https://srush.biz/vision2030)は、日本の歴史になぞらえた壮大な「データ維新」の物語です。バラバラに管理されたデータの統一（信長）、AIによるデータ活用の四民平等（竜馬）を経て、最重要目標として設定されているのが100万人の「データガーディアン」創出です。

この壮大なビジョンは、行政からも注目を集めています。株式会社Srushは昨年、経済産業省の「レガシーシステムモダン化委員会」に招聘されました。これは、「2025年の崖」対策として設置された委員会で、「中堅中小企業のデータ活用ならSrush」として高く推薦された形です。このエポックメイキングな出来事をはじめ、総務省後援の「ASPIC クラウドアワード2024 データ活用系ASP・SaaS部門 DX貢献賞」などの様々な受賞も重なり、NHKや日本経済新聞などにも取り上げられ、その活動が国やメディアから評価されています。また、立教大学大学院人工知能科学研究科でゲスト講師を務めるなど、アカデミアの場でも地方のデータ活用遅延という現状を共有し、課題解決に向けた啓蒙活動にも力を入れています。

なぜ株式会社Srushは、これほどまでに日本のデータ活用にこだわるのでしょうか。その原動力は、「日本のデータ活用率がわずか8％で、経済成長を後押しできていない」という現状認識にあります。データ活用の効果は明らかであり、「生産性は最大63％向上、利益率は19倍、顧客獲得率は23倍、コスト削減率は20%」と成功事例には枚挙にいとまがありません。樋口さんは、残りの92％の企業がデータ活用できるようになれば日本の国際競争力向上に繋がる、という強い思いを胸に活動しています。

株式会社Srushのターゲット層は、大企業ではなく、地方の中小企業（売上10〜100億円規模）に絞られています。樋口さんは「失われた30年にソフトウェアベンダーは大企業のみを相手に商売をしてきました。私も新卒で入った会社では大企業相手に商売していました。ゆえにこれから先も大企業のみを相手にした商売でいい訳ありません。中堅中小企業、地方にこそ日本経済復興の可能性があります。しかしながら、ヒト・モノ・カネがないのが地方の現状。だからこそ、その全てを彼らにとって使いやすい形で提供することでデータ活用を進める」と熱く語ります。地方企業はまだChatGPTなどのAI技術を導入していない現状であり、ここに「Srush AI」という強力な武器を携えることで、一気に地方中堅中小企業の競争力を高めることができると考えられています。

データ分析・活用をあくまで社会課題解決の手段と捉え、「社会性」を重視し続ける株式会社Srush。同社は、現場の誰もがデータを使えるようにする「データ活用の四民平等」と「100万人のデータガーディアン」の創出を通じて、日本経済の新たな活路を切り開こうとしています。「地方こそ、今すぐAIを使おう！」というシンプルな呼びかけが、日本の未来を変える一歩となるかもしれません。

貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました！

＜株式会社Srushさんのお仕事はこちらからご覧になれます＞

株式会社SrushのHP

（co-lab五反田 with JPRE コミュニティファシリテーター阿部）